横浜市の税理士事務所
日下部税理士事務所
こんにちは。
確定申告の提出期限も残りわずか。
皆様はもう申告は終わっていますか？
まだの方はあとひと踏ん張り、頑張ってください。
さて１ヶ月以上にわたって確定申告のお話しをしてきました。
確定申告の時期ももう終わるので今回からは確定申告についてではなく、
法人税、消費税など他の話題を中心にお話しできればと思います。
今回は平成23年度の税制改正大綱について少しお話しさせていただきます。
今回の税制改正は中小企業にとってもかなり関係のある項目の改正が
多く盛り込まれています。
法人税についての主な改正は
○法人税率の引下げ
○減価償却制度の見直し
○欠損金の繰越控除
○雇用促進税制
○貸倒引当金制度の適用法人の限定
○一般の寄付金損金算入限度額の引下げ等
○グループ法人税制の見直し
○棚卸資産評価の切放し低価法の廃止
○仮決算による中間申告の見直し など
消費税についての主な改正は
○免税事業者の要件の厳格化
○仕入税額控除制度の見直し
(いわゆる95%ルールの見直し) など
所得税についての主な改正は
○給与所得控除制度の改正
○退職所得課税の見直し
○成年扶養控除の見直し
○電子申告の所得税額控除
○所得税の非課税措置の追加 など
その他相続税や贈与税などの改正も多く盛り込まれています。
次回以降に少しずつ、重要な項目を細かく説明していこうと思います。
法人税や消費税、所得税など税金に関するご質問、
ご相談がある方はぜひ一度日下部税理士事務所まで。
平成23年3月7日
◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇
横浜市泉区の税理士事務所
日下部文映税理士事務所
〒245-0002 横浜市泉区緑園1-4-16 フォンテーヌ緑園302
お問合せ専用フリーダイヤル 0120-517-513
◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇
