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こんにちは。

最近、女子バレーやサッカーなど、日本代表戦が多く行われています。

オリンピックやワールドカップに出場できるよう頑張ってもらいたいです!

 

さて、前回はH23年の税制改正のうち、帳簿の保存期間についてお話ししました。

今回も同じくH23年の税制改正で、適用が始まるものについてお話しさせていただきます。

 

H23年の税制改正の中に、消費税の95%ルールの見直しというものがあります。

従来は、課税売上割合が95%以上である場合には、

全額仕入税額控除を行うことが出来ましたが、

この改正によりその課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、

個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を

しなければいけません。

 

その課税期間の課税売上高は1年間の売上を集計しなければ算出出来ないので、

5億円前後の会社は毎月の経理処理の段階で仕入れの分類を細かく分けておかないと

決算時に苦労してしまうと思います。

 

この制度の適用は平成24年4月1日以後開始する課税期間からです。

 

既に4月1日を過ぎていますので、該当する可能性のある課税事業者の方は注意してください。

 

 

法人税や消費税、所得税など税金に関する

ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

 

平成24年5月25日

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こんにちは。

ゴールデンウィーク最終日に横浜スタジアムに行ってきました!

前の日に珍しく大勝していたのであまり期待していなかったのですが、

筒香選手の2打席連続ホームラン!そして勝利!

久々にうまいビールが飲めました。

 

 

さて、H24年度の税制改正大綱が閣議決定され、現在国会で消費税の増税について

検討されていますが、H23年度の税制改正で繰越欠損金の繰越期間が7年間から

9年間に延長されたことはご存知ですか?

 

 

繰越欠損金とは、青色申告をしている場合にのみ、計上してしまった赤字を

翌期以降に繰越し、繰越している期間で黒字が出た場合に相殺できる制度です。

相殺が出来るのでもちろんその分納税額は少なくなります。

 

 

繰越欠損金の繰越期間が7年から9年に延長されることは会社にとっては

有利なことなのですが、当然、帳簿書類の保存期間も9年間になります。

 

 

今まで7年経過した帳簿書類を破棄していた方は注意してください!

 

法人税や消費税、所得税など税金に関する

ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

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平成24年5月9日

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こんにちは。

早いもので東日本大震災から1年が経ちました。

神奈川では既に地震の影響は全くありません。

ただ、東北の方では今でも復興のために必死に頑張っている方々が数多く

いらっしゃることを最近のテレビで改めて認識しました。

すっかり募金などの動きもなくなってしまいましたが、本当に必要なのは

これからだということを忘れずにいきたいと思います。

 

 

さて、今回は震災がらみの話しをしていきたいと思います。

 

東日本大震災の様な大規模な震災があった場合、設備を整えなければ

従来の様な仕事ができません。

 

その為、多額の設備投資をする訳ですが、そんなときにもし消費税の計算方法を簡易課税方式で計算してしまうと納税額が多くなる、若しくは還付が受けられないといったことになります。

 

課税期間開始の日の前日までに選択しなければいけないので普段からしっかり気を使っていても避けられません。

 

この様な場合には、簡易課税制度選択不適用届出書の提出期限が過ぎていたとしても

特例承認申請書を提出すれば原則通りの計算をすることができます。

 

 

災害が来ないことが一番望ましいですが、もしもの時の為に覚えておくと良いかと思います。

 

 

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日下部税理士事務所まで。

 

平成24年3月22日

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こんにちは。

もうすぐ確定申告の提出期間が始まります。

私たちもここからが1年で1番の繁忙期。

体調管理に気を付けて乗り越えたいと思います!

 

 

今回は確定申告にまつわる届出のお話しをしたいと思います。

 

 

個人事業の方で、提出した方が良い届出がいくつかあります。

 

@所得税の青色申告承認申請書

 

A青色専従者給与に関する届出

 

B源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書及び

 納期の特例者に係る納期限の特例に関する届出

 

 

まず@は良く耳にする「青色申告」をするための届出です。

 

複式簿記又は簡易簿記に基づいて確定申告を行うことで

特別控除額が認められ、税額が少し軽くなります。

 

提出期限はその年の3月15日まで(新規開業の場合には開業日から2カ月以内)

なので、今回の確定申告書と一緒に届出をすれば次回の確定申告

から青色申告ができます。

 

 

Aについては原則として必要経費に計上できない、

「生計を一にしている配偶者その他の親族」への給与を

必要経費にすることができるものです。

必要経費に算入できるので結果的に税額が軽くなることに

つながります。

提出期限は青色申告承認申請書と同じです。

 

 

Bは従業員への給料や税理士等への報酬に含まれる

源泉所得税についての届出です。

 

上記@、Aとは異なり、納税額には影響は出ません。

源泉所得税は原則として毎月納付しなければいけないのですが

小規模な事業所(従業員が9名以下)である場合には

半年に1度、まとめて源泉所得税を納付することができます。

 

ですので納税額は毎月でも半年に1度でも変わらず、

ただ事務処理の負担軽減ができるというものです。

 

また、毎年1月と7月に納付することになるのですが、

それぞれ10日が納付期限となっています。

 

しかし、この届出を提出することによって

1月だけ10日ではなく20日に期限が延長されます。

 

年明けでバタバタしている期間なので

この10日間の延長はありがたいと思います。

 

 

上記の届出をまだ提出していないという方はぜひ提出してください。

 

 

 

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ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

 

平成24年2月10日

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こんにちは。

横浜でも初雪が降り、ずいぶんと寒い日が続いています。

空気もだいぶ乾燥しているので引き続き風邪には気を付けたいものです。

 

 

さて、今回も引き続き確定申告の話しをさせていただきたいと思います。

 

公的年金等をもらっている方のうち、

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いて残額がある方は、

確定申告で税額を精算することとなります。

 

ただし、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を

有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、

かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下で

ある場合には、確定申告の必要がなくなりました。

 

上記に該当する場合であっても、例えば、医療費控除や生命保険料控除などの

所得控除が受けられる場合には還付を受けられるケースが出てくるので

確定申告を忘れずにするようにしてください。

 

また、確定申告が必要でない場合であっても、住民税の申告になりますので

詳しくは最寄りの税務署や専門家に確認するようにしてください。

 

 

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ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

 

平成24年1月25日

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こんにちは。

明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

 

 

さて、今回は「住宅借入金等特別控除」についてお話しさせていただきます。

 

居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等

をした場合で、一定の要件を満たすときは、

その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として

計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する

「住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。

 

なお、初回は必ず確定申告をしなければいけませんが、

翌年以後については年末調整で適用を受けることができます。

 

また、「住宅借入金等特別控除」は、生命保険料控除などとは異なり、

「税額控除」なので、納税額に与える影響がかなり大きくなります。

 

該当する方は忘れずに確定申告を行ってください。

 

 

法人税や消費税、所得税など税金に関する

ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

 

平成24年1月11日

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こんにちは。

12月に入り、いよいよ本格的に寒くなってきました。

体調管理に注意して風邪を引かないようにしていきましょう。

 

 

さて、今回も前回に引き続き確定申告についてお話ししていきます。

 

前回は確定申告をしなければいけない方と

確定申告をした方が良い方についてお話しさせていただきました。

 

今回は確定申告をした方が良い方の中で多く見られる

「医療費控除」についてお話しさせていただきます。

 

「医療費控除」とは皆様もご存じの通り、支払った医療費が多ければ

その分所得税を少なくしてもらえるというものです。

 

対象となる医療費とは以下の通りです。

 

@納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族

 の為に支払った医療費であること。

Aその年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

 

また、医療費控除は上記@とAに該当する医療費が10万円を超えた部分からが

控除の対象となります。

よって、例えば15万円医療費を払っている方は

15万円−10万円=5万円となり、5万円に対する所得税が

減額されるという形になります。

 

医療費控除は決して難しくないのでご自分でも十分にできます。

該当する方はぜひ1度チャレンジしてみてください。

 

法人税や消費税、所得税など税金に関するご質問、

ご相談がある方はぜひ一度日下部税理士事務所まで。 

平成23年12月9日

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こんにちは。

昨日、ランニングシューズを購入しました。

今日にでも早速はいてみたいと思います。

 

 

今回は、決算賞与についてお話しさせていただきます。

 

通常、賞与は支給した期の損金に算入されます。

 

しかし、決算時点で支給していなかった場合にも

以下の要件を満たした場合にはその期の損金にすることができます。

 

@支給対象者全員に書面等の方法であらかじめ金額を通知していること。

A決算日の翌日から1ヶ月以内に支給していること

Bその期において損金経理していること

 

 

上記以外の場合にはその期に損金に計上できず、

支給した期の損金になってしまいますので注意してください。

 

 

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ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

 

平成23年11月9日

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こんにちは。

朝晩が寒くなり、あっという間に夏が終わりました。

気がついたら冬になっているなんてことにならないように

目標をもって毎日を過ごしたいと思います。

 

 

さて、今回は事務所などを借りる際に支払う

礼金についてお話しさせていただきます。

 

礼金は原則として支出した期の損金にできず、

原則として繰延資産で処理をします。

 

但し、20万円未満の場合にはその期の損金として

処理することができます。

 

繰延資産に計上した場合の償却年数は多くの場合5年です。

(一部例外等がありますので必ず専門家に確認をしてください。)

 

また、繰延資産の償却費を損金算入する場合には、

確定申告書に繰延資産の償却限度額その他の償却費の計算に関する明細書の

添付をしなければいけないので忘れないように注意してください。

 

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ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

 

平成23年10月12日

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こんにちは。本日からラグビーのワールドカップが始まります。

日本はアジアの強豪ながら、まだ予選を通過したことがありません。

初戦の相手は強豪国のフランス。

なんとか勝ってほしいです。

 

 

さて今回は、「中小企業倒産防止共済制度」の改正についてお話しさせていただきます。

 

主な改正内容は以下のとおりです。

 

●掛金の積立限度額が320万円から800万円に引き上げ。

●掛金月額の上限金額が8万円から20万円に引き上げ。

●共済金の貸付限度額が3,200万円から8,000万円に引き上げ。

●共済事由に「私的整理」を追加

●償還期間が貸付額に応じて設定

●早期償還手当金の創設

●前納減額金の受け取り方法が掛金口座への振込に

●加入時の申込金が不要

●一時貸付金の貸付限度額が300万円から760万円に引き上げ

 

 

既に積立限度額(従来は320万円)まで積み立てていた方も、追加で800万円まで

積み立てることができます。

 

この中小企業倒産防止共済制度は節税に役立つ制度ですのでまだ加入されていない方は

ぜひ一度、検討してみてください。

 

 

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平成23年9月9日

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こんにちは。

甲子園も終わり、夏も終わりに近づいてきたと思っていましたが、

まだまだ暑さは残りそうですね。

体調管理に気を付けたいと思います。

 

さて、前回は適用額明細書についてお話しさせていただきました。

今回は、その適用額明細書をどのような場合に提出しなければいけないのかについて

簡単に説明させていただきます。

 

適用額明細書は租税特別措置法を受ける場合に必要となります。

特に中小企業で良く目にするのは

 

@法人税の特別税率(普通法人)

A少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例

 

の二つかと思います。

 

 

@については中小法人の年800万円以下の所得に対する法人税率を18%に

するというものです。

 

Aは30万円未満の減価償却資産について取得した事業年度において

取得価額を損金算入することができるというものです。

 

提出が必要な方は忘れないように注意してください。

 

 

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ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

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平成23年8月25日

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こんにちは。

夏の甲子園が開幕し、毎日試合結果を確認する日々が続いています。

神奈川県代表の横浜高校の初戦は812日。

ぜひ、神奈川県代表として頑張ってもらいたいです。

  

さて、前回は源泉所得税の不納付加算税についてお話しさせて頂きました。

 

今回は、この前の4月決算申告から始まった「適用額明細書」

についてお話しさせていただきます。

 

この「適用額明細書」とは何かというと、法人税の租税特別措置法を適用する

場合には申告書に添付して一緒に提出しなければいけない書類です。

 

要するに優遇される代わりに書類を提出してくださいということです。

 

ちなみにこの「適用額明細書」の添付が無い場合には、

租税特別措置法の適用が受けられない場合があります。

  

また、この適用額明細書の添付をしなければいけなくなった為、

法人税の申告書の様式が少しだけ変更されました。

 

興味がある方は実際に見てみてください。

 

別表一()の右上の翌年以降の申告書の送付要否の下に

適用額明細書の提出の有無の記載欄ができました。

  

具体的に租税特別措置法の適用を受ける時はどんな場合なのかは

次回書かせていただきます。

 

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平成23811

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こんにちは。

なでしこジャパン、W杯優勝!!

まさかサッカーW杯で日本が優勝する日が来るとは思ってもみませんでした。

次の五輪も良い結果を期待します。

  

さて、前回は源泉所得税の不納付加算税についてお話しさせて頂きました。

 

今回は話しを変えて、個人の住民税についてお話ししたいと思います。

 

個人の住民税の徴収方法には2種類あります。

 

一般的に知られているのが特別徴収と呼ばれるものです。

特別徴収とは会社が毎月の給料から天引きして、納税者の代わりに会社が

各市区町村に納税をする方法です。

 

そしてもう一つが普通徴収と呼ばれるものです。

普通徴収とは自宅に納付書が届き、自分で納付する方法です。

普通徴収は毎月ではなく、年4回(一括納付などもできます)になっています。

 

ただ、どちらの方法をとっても納税額はもちろん同額です。

 

また、特別徴収の場合、給与の支払いを受ける者が常時10人未満の場合には、

各市区町村に申請すれば年2回、それぞれ6ヶ月分をまとめて納付することもできます。

 

毎月納付しなくて良いので手間が省け便利な制度ですが、

6ヶ月分になると金額も大きくなるので注意してください。

  

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平成23720

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こんにちは。

最近、Jリーグから国外へ移籍する選手の話しを

毎日聞いている気がします。

若い選手にはどんどんチャレンジしてもらいたいです。

   

さて、前回は源泉所得税の納付についてお話ししました。

今回も源泉所得税に関するお話しをしていきたいと思います。

 

そもそも、源泉所得税は会社が負担するものではなく、

従業員などから預った源泉所得税を会社が代わりに納付するものです。

 

その為、他の税金よりもペナルティーが重くなっています。

具体的には、納付期限を過ぎると延滞税の他に不納付加算税というものが課されます。

 

この不納付加算税は1日でも遅れたら納付税額の10%(一定の場合には5%)が課されます。

 

但し、不納付加算税について5,000円未満の場合には切り捨てられる為、

結果として不納付加算税は課されません。

  

どちらにしても納付期限をきちんと守って納税するようにしてください。

 

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平成2376

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こんにちは。

今週の宝塚記念の枠順が決まりました。

まだ何を買うかは決めていませんが、

今から非常に楽しみです。

 

今回は納付期限が近づいてきた源泉所得税の納期の特例について

お伝えいたします。

 

会社は毎月の給料から

源泉所得税を預からなければいけません。

 

その他にも税理士や社会保険労務士などへ支払った報酬からも

源泉所得税を預からなければなりません。

 

これらの預かった源泉所得税は原則として支払日の翌月10日までに

税務署に納付しなければいけません。

ただ、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

を提出していると半年に一度、半年分をまとめて

納付することができます。

 

納付が半年に一度になると納付書を作成する手間が省けます。

 

納付の期限は1月〜6月に預かった源泉所得税は710日、

7月〜12月に預かった源泉所得税は翌年110日となっています。

 

また、適用を受けられる条件として

従業員が常時9名以下の源泉徴収義務者となっております。

 

この適用はあくまで半年に一度、

源泉所得税をまとめて納付するものであり、

節税できるものではないので注意してください。

 

そして上記の納期の特例を受けている場合、

「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出」

を提出することができます。

これを提出していると1月の納付期限が120日になります。

忙しい年始の時期ですから、この10日間の延長は助かるものかと思います。

  

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平成23624

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こんにちは。

先日、大井競馬場へ行ってきました。

1Rから購入したのにやっと馬券が当たったのは11R・・・。

それでも配当が割と良かったのでプラス収支で気持ち良く帰宅できました。

また機会があれば行きたいと思います。

  

6月は特に税務会計において特別なものは無いのですが、

7月に入ると所得税の予定納税額の減額申請というものがあります。

 

これは一体何かというと、昨年(今年なら平成22)において一定額以上の

所得税の納付をされた方は今年(今年なら平成23)に昨年の実績を元に

あらかじめ所得税の予定納税をしなければなりません。

 

この申請はその名の通り「所得税の予定納税額」を減額してもらう続きです。

 

例えば昨年は個人事業者として仕事をしていたが、

今年に入って法人成りをした。

という方などが多く該当することになります。

 

法人成りをした場合、個人事業者でなくなる為、

会社から給料をもらい生活していくことになります。

 

税金に関して言えば、

利益が出た場合に納める税金は所得税から法人税に変わります。

 

その為、所得税の予定納税をしても最終的には国から

還付してもらうことになります。

 

そこでこの所得税の予定納税額の減額申請を行った場合、

承認を受けられればこの予定納税金額を減額してもらうことができるのです。

最近、法人成りをしました。

という方はご自身がいくら所得税の予定納税をしなければいけないのか。

所得税の予定納税額の減額申請ができそうなのか検討してみてください。

 

細かい点については当事務所にお問い合わせください。

  

法人税や消費税、所得税など税金に関する

ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

 

平成2368

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こんにちは。

横浜ベイスターズに中村選手が入団の記事が。

楽天から戦力外通告を受け後も個人的にトレーニングをしながら

声がかかるのを待っていたとのこと。

こういう選手が復活して活躍するとチームはすごく盛り上げると個人的には思います。

ぜひとも頑張ってもらいたいです。

  

皆さんが決算を組む時に「減価償却費」を計上すると思います。

しかし、中小企業にとって黒字決算を組むことはなかなか難しく、

赤字の金額が大きい場合に減価償却を取らないという選択をすることがあります。

 

税務上、減価償却費の計上は任意償却といって

法定限度額までは償却することができる

となっているので0円でも問題はありません。

 

しかし、前期に償却費を計上しなかった場合、

今期に不足分を計上することはできません。

あくまで繰り延べることができるだけです。

 

また、勘違いしてはいけないのは個人事業者の場合です。

個人事業者の場合、減価償却費を必要経費に計上しなければいけません。

  

間違いがないように注意してください。

  

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平成23525

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こんにちは。

横浜ベイスターズが現在4連勝中!

2年ぶりだそうです。

個人的にはもっと久々な気がしますが・・・・。

交流戦前に借金を返してもらいたいです。

  

お客様の請求書などを拝見していると最近、

「グーグルアドワーズ」

の請求書をたまに発見します。

 

現在はネット社会ですので特別驚くことは何も無いのですが、

消費税の計算をする上では判断に困ることがあります。

 

というのも、結論から言うと

「グーグルアドワーズ」の広告費は「不課税」になります。

 

考え方としては以下の通りです。

 

まず、「グーグルアドワーズ」の広告費は「役務の提供」に該当する為、

消費税の内外判定は「役務提供地」になります。

ただ、インターネットは国内に限るものではないので「国内」「国外」

の判断がはっきりしません。

この様に「役務提供地」がはっきりしない場合には

「役務提供者の事務所等の所在地」で判定します。

その為、グーグルは米国法人の為、国外取引に該当する為「不課税」

と考えられます。

  

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平成23511 

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こんにちは。

 

横浜ベイスターズが珍しく開幕からなかなか良い調子です。

なんとかこのまま良い試合を続けていただきたいものです。

  

前回は大規模災害等が起きた場合の消費税の計算方法について

話しさせていただきました。

 

今回も震災に係るお話しをしていきたいと思います。

  

先日、お客様に「被災した取引先に災害見舞金を渡しても経費になるの?」

と言われました。

 

ちなみに答えは以下の通りです。

 

法人の取引先が被災した場合に復旧支援を目的として、

災害見舞金の支出をした場合には交際費に該当せずに

全額損金の額に算入されます。

 

また、災害見舞金の支出だけでなく売掛金、貸付金等の

債権の免除をする場合には、免除した額は寄附金又は交際費には該当せず、

全額損金の額に算入されます。

 

また、上記の見舞金を受け取った取引先はその金額を

益金に算入することに注意してください。

 

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日下部税理士事務所まで。

 

平成23420

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こんにちは。

東北地方を襲った地震からもうすぐ1ヶ月が経とうとしています。

私の住む横浜は、計画停電の実施も最近では見送られ、

ガソリンスタンドの行列も見られなくなり、

以前の生活に戻ってきました。

被災地の方々はまだまだ厳しい生活が続いています。

引き続き義援金など協力できることを続けていきたいと思います。

  

今回も災害に係る話しをしていきたいと思います。

 

被災地の状況はニュースで何度もご覧になられていると思いますが、

あそこまで被害が大きいと、

仕事をするために、まずは設備投資しなければなりません。

 

当然のことですが、物を購入するのですからお金を支払わなければいけません。

その際に、1番大きく関わってくるのが消費税です。

 

消費税の計算は基本的には預かった消費税から支払った消費税を差引き、

納税額を算出します。

 

しかし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者については

簡易課税制度という簡易的な計算方法が設けられています。

(詳しくは過去の記事をご覧ください。)

 

簡単に説明すると支払った消費税について、実際の支払い額では無く、

売上の金額を元に、支払った消費税を計算します。

 

また、この簡易課税制度は適用を受けたい事業年度が開始する前に

届出を出さなければ適用されません。

(事業を開始した課税期間、その他一定の課税期間を除く)

 

一般的に、上記の計算が認められる会社は原則により計算した場合と

簡易課税制度により計算した場合のどちらか納税額が少なくなる方を

予想して選択しています。

基本的な計算では実際の支払金額が預かった消費税よりも多ければ

多い分については還付されますが、

簡易課税制度の場合には計算で求める為、

支払った消費税が預かった消費税より多くなることはありません。

  

今回の様な予想できない災害により、当初は簡易課税制度を選択していたが、

多額の設備投資をする場合には、支払う消費税が多くなるので

原則により計算した方が有利になるケースが考えられます。

 

上記の様な災害等の影響を受けた場合に限り、

簡易課税制度を選択していたとしても

特別に簡易課税方式ではなく、

原則により計算しても良いという規定があります。

(届出の提出をしなければいけないのですが詳細については

今回は省略します。)

 

もし、上記のケースに該当する方がこのブログを読まれていたら

覚えて頂いて損は無いと思います。

  

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平成2346

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こんにちは。

東日本を襲った大地震、横浜でも多少の影響が出ました。

被災地、被災者の方の為にできることは多くないと

改めて今回の震災で痛感しました。

少しでもと思い、募金をしました。

また給料が入ったら少し募金に協力しようと思います。

 

さて、前回は税制改正について少しお話しをしました。

今回も引き続き説明しようと思っていたのですが、予定を変更して

今回の震災の募金をした際の税務上の取り扱いについてお話しします。

 

平成23年東北地方太平洋沖地震等に係る指定寄付金については

次の税制上の優遇措置を受けられます。

 

@法人が支出する寄附金

 全額が損金算入の対象となる。

 

A個人が支出する寄附金

 寄付金控除の対象となる。

  (所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から

2千円を控除した金額を所得から控除)

 

どの団体の寄附金が指定寄付金に指定されているかどうかなどの

詳細については、厚生労働省又は中央共同募金会のホームページ等を

ご参照ください。

  

恐らく、今回の震災の義援金に協力されている方は多くいらっしゃると

思いますので多くの方がこの適用を受けられると思います。

 

ぜひ活用してください。

 

法人税や消費税、所得税など税金に関する

ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

 

平成23年3月25日

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こんにちは。

確定申告の提出期限も残りわずか。

皆様はもう申告は終わっていますか?

まだの方はあとひと踏ん張り、頑張ってください。

  

さて1ヶ月以上にわたって確定申告のお話しをしてきました。

確定申告の時期ももう終わるので今回からは確定申告についてではなく、

法人税、消費税など他の話題を中心にお話しできればと思います。

 

今回は平成23年度の税制改正大綱について少しお話しさせていただきます。

 

今回の税制改正は中小企業にとってもかなり関係のある項目の改正が

多く盛り込まれています。

 

法人税についての主な改正は

○法人税率の引下げ

○減価償却制度の見直し

○欠損金の繰越控除

○雇用促進税制

○貸倒引当金制度の適用法人の限定

○一般の寄付金損金算入限度額の引下げ等

○グループ法人税制の見直し

○棚卸資産評価の切放し低価法の廃止

○仮決算による中間申告の見直し     など

 

消費税についての主な改正は

○免税事業者の要件の厳格化

○仕入税額控除制度の見直し

 (いわゆる95%ルールの見直し)      など

 

所得税についての主な改正は

○給与所得控除制度の改正

○退職所得課税の見直し

○成年扶養控除の見直し

○電子申告の所得税額控除

○所得税の非課税措置の追加         など

  

その他相続税や贈与税などの改正も多く盛り込まれています。

 

次回以降に少しずつ、重要な項目を細かく説明していこうと思います。

 

法人税や消費税、所得税など税金に関するご質問、

ご相談がある方はぜひ一度日下部税理士事務所まで。 

平成2337

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起業家支援セミナー開催報告

こんにちは。

 

平成23年2月5日土曜日に、横浜ランドマークタワー20階で

起業家支援セミナー〜良い会社の作り方のコツを教えます!〜

を開催いたしました。

 

当日はお忙しい中、多くの起業家の方に参加していただき

スタッフ一同、心より感謝しております。

 20110205セミ報告

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セミナーの内容は、

〇まだ間に合う!起業・創業の税務

  日下部税理士事務所 所長 日下部文映

〇知らなきゃ損!助成金のハナシ

  行政書士・社会保険労務士 佐藤事務所 所長 佐藤秀樹

〇銀行員が語る 融資のポイント

  横浜銀行ビジネスローンセンター センター長 吉澤 恭一

 の3部構成で実施をいたしました。

 

また今後も開催を予定しています。

今回参加できなった方、次回参加をお待ちしております。

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こんにちは。

そろそろオープン戦が始まります。

毎年オープン戦を横浜スタジアムに観に行っているので

今年も1度は行きたいなと思っています。

  

さて前回まで数回にわたり確定申告についてお話しさせていただきました。

今回は確定申告後の納付についてお話しさせていただきます。

 

確定申告が終わった後に還付額がある方は指定口座に還付されるだけですが、

納付をしなければいけない方も当然いらっしゃいます。

 

個人の所得税と消費税については振替納税といって

指定口座から引き落としてもらうことができます。

 

振替納税の場合、通常の納期限とは異なります。

 

ちなみに今年は所得税の振替納税日はH23422日、

消費税の振替納税日はH23427日となっています。

 

わざわざ納付しに行かなくて良いのでとても便利なのですが、

一つだけ気を付けなければいけない点があります。

 

それは引き落としができなかった場合です。

 

振替日に残高が不足していれば当然引き落としできません。

そうすると当然、延滞税がかかってしまいます。

 

しかも納期限の翌日から納付日までの期間に対して

延滞税の計算がされます。

 

要するに振替納税日に残高不足等で引き落としができなければ

所得税は315日、消費税は331日の翌日から

延滞税の計算がされてしまいます。

  

「せっかく申告期限内に申告をしたのに

余計な税金を納付することになってしまった。」

 

なんてことにならないように

残高にはくれぐれも気を付けてください。

  

法人税や消費税、所得税など税金に関する

ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

 

H23222

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こんにちは。

サッカー日本代表の長友選手がインテルでデビューしました。

まさか日本人がインテルのユニホームを着て

プレーする日が来るとは思ってもみませんでした。

日本人が通用することを証明してもらいたいですね。

  

さて、もうすぐ個人の確定申告の提出期間が始まります。

提出期間は2月16日から3月15日までになります。

遅れないようにしましょう。

 

前回は確定申告のうち医療費控除についてお話しさせていただきました。

 

今回は株式に関するお話しをさせていただきます。

 

申告書の提出が必要な方は主に以下に該当する方です。

 

◎平成22年度中に特定口座(源泉徴収口座)以外で株式等を譲渡(売却)し、

所得(利益)を得た方

◎特定口座(源泉徴収口座)の譲渡損失を他の株式の譲渡益から差し引く方

◎平成19年分、20年分、21年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を

平成22年分の株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る

譲渡損失の金額から差し引く方

◎平成20年、21年分及び22年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を

 平成23年以降に繰り越す方

◎平成22年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を上場株式等に係る

 配当所得の金額から差し引く方

◎その他株式等に係る譲渡所得等の各種特例の適用を受ける方

  

上記に色々書かせていただきましたが、

「株で損をした時も申告をした方が有利」

ということを頭に入れておいて頂ければと思います。

株の損失は3年間繰り越すことが可能です。

 

例えば株の譲渡で21年に100,000円マイナス。

22年に50,000円プラスになったとしましょう。

 

21年にきちんと確定申告をしていれば22年の50,000円と

相殺することができます。

結果的に22年の株の譲渡に関する所得税は0円になります。

 

また、この損失を繰り越すには連続して確定申告をする必要があります。

 

上記の例で50,000円のプラスになったのが

22年ではなく、23年だった場合には22年にも損失の金額を

繰り越す為に確定申告書の提出が必要になります。

 

多少、手間の掛かることですが申告書を提出することによって

節税できるのでぜひ、活用してください。

  

法人税や消費税、所得税など税金に関する

ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

  

平成2328

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こんにちは。

年が明けて約1ヶ月。

最近はかなり寒く、また乾燥していますのでインフルエンザをはじめ

風邪には 気を付けてください。

  

さて前回は確定申告の際に必要な所得の分類についてお話ししました。

 

今回は、「医療費控除」についてお話しをさせていただきます。

 

医療費控除は11日から1231日までの間に

「自己又は生計を一にする配偶者やその他の親族の為に医療費を支払った場合」

に適用を受けることができます。

 

「医療費控除」は基本的には年間10万円を超える支払いでないと

対象にならないと言われています。

 

基本的にはそうなのですが、厳密にいうと

「年間10万円」と「所得金額の5%」のどちらか低い方

となっています。

 

要するに年所得金額が200万未満の方に関しては10万を超えていなくても

医療費控除を受けることができます。

 

また、医療費の範囲についてですが、所得の分類と同じくかなり複雑です。

 

最近、利用者が年々増加している介護保険制度の下で提供された

一定の施設・居宅サービスの領収書には医療費控除の対象か対象

ではないか書かれているものが増えています。

 

通院の際の交通費については公共機関を使用した場合には

医療費に含めることができますが、

マイカーで通院される際の駐車場代やガソリン代は含まれませんので

注意してください

  

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平成23124

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明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

  

さて、今回も前回に引き続き確定申告についてお話しさせていただきます。

 

今回は、「所得の種類」について取り上げたいと思います。

  

収入から必要経費を引いた残額を「所得」と一般的に呼ぶのですが、

この所得の分類がなかなか難しく、複雑なものになっています。

 

確定申告をするにあたって、まずは皆様の所得がどんな所得なのかを

区別しないといけません。

 

所得の種類は全部で10種類あります。

 

○給与所得

○退職所得

○事業所得

○不動産所得

○山林所得

○譲渡所得

○配当所得

○利子所得

○一時所得

○雑所得

 

また、以下のようなものは上記に該当せず、非課税所得となり

所得税がかかりません。

 

・遺族年金、障害者年金

・損害保険金、損害賠償金、慰謝料

・一定の公社債等の譲渡所得

・相続した財産を物納した場合の譲渡所得及び山林所得

・雇用保険法の失業給付

・宝くじの当せん金

・子ども手当法により支給される子ども手当    など

 

初めに書きましたが、確定申告は所得の区別をするのがとても重要であり、

また、 とても難しいものとなっています。

 

色々な所得がある方は、まずどの所得に該当するのかを調べてみてください。

  

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平成23112

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こんにちは。

今、まさに忘年会シーズン。

飲んだ次の日はどうしても辛いですが今年もあとわずかです!

気合いで乗り切りましょう。

 

さて、前回は確定申告が必要な方や申告した方が良い方などを

お伝えさせていただきました。

 

今回は実際に使用する申告書について少しお話しさせていただきます。

 

皆さまは個人の確定申告書には申告書Aと呼ばれるものと

申告書Bと呼ばれるものがあることをご存知でしょうか?

 

申告書Aで申告できるのは

・給与所得

・年金などの雑所得

・配当所得

・一時所得

に限られており、また、予定納税額が無い方が使用する申告書です。

 

申告書Bは所得の種類に関係なく、どなたでも使用できる申告書です。

(土地や建物の譲渡所得や株式の譲渡所得がある場合などには

申告書第三表(分離課税用)を、その年の所得金額の計算上生じた

損失の金額をその年の翌年以後に繰り越す場合などには

申告書第四表(損失申告用)を申告書Bと併せて使用します)

申告書Aを使用することができる方でも申告書Bを使用することは可能ですが、

申告書Aの方が比較的容易に作成できるものになっています。 

次回は上記に記載した所得の種類について少し細かくお話ししていきたいと思います。 

 

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平成221221

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こんにちは。先日の大学ラグビー明早戦。

明治の応援をしている私には残念な結果でしたが

今年も見応えのある試合でした。

来年こそは勝利を!  

 

さて、今回から何回かに分けて所得税の確定申告に

ついてお話しさせていただきます。 

 

所得税の確定申告は、11日から1231日までに得た

所得を基に確定申告書を作成し、税務署長に提出をし、

所得税を納税又は還付を受けるものです。

確定申告書の提出期限は原則として翌年216日から315日です。  

 

確定申告をする人には大きく分けると

○確定申告が必要な人

○確定申告をした方が良い人の2つに分けることができます。

確定申告が必要な人は次のような人です。

@個人事業を営んでいる人

A不動産の賃貸収入がある人

B1年間の給与収入が2000万円を超える人

C2カ所以上の会社から給与をもらっている人

D給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える人

E給与の他、年金をもらっている人

F保険金などの満期金がある人      など 

 

次に確定申告をした方が良い人は次のような人です。 

@給与所得者で医療費控除、雑損控除、寄付金控除を受ける人

A給与所得者で住宅借入金等特別控除を初めて受ける人

B給与所得者がその年の途中に退職し、その後再就職しなかった人

C給与所得者が年末調整で受けられる控除がもれていた人     など  

 

まずはご自分が確定申告をする必要があるのか、

若しくはした方が良いのかを判断してみてください。  

 

 法人税や消費税、所得税など税金に関するご質問、

ご相談がある方はぜひ一度日下部税理士事務所まで。 

平成22127

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こんにちは。

今年の神奈川県の高校ラグビーは桐蔭学園と慶應義塾が花園へ。

高校時代に桐蔭学園に負けたことをふと思い出して悲しくなりました・・・。

  

さて、前回は年末調整についてお話しをさせていただきました。

 

今回は、話しの内容をガラッと変えて

9月末をもって終了したエコカー補助金を受け取られた方は

いらっしゃいますか?

 

今回は、法人が車両を購入した時に、エコカー補助金を受け取った場合の

経理処理についてお話ししたいと思います。

 

 ハイブリット車等のエコカーを購入すると、補助金がもらえます。

会社がエコカー補助金をもらった場合は、国庫補助金等に該当することになります。

エコカーは、車両運搬具という固定資産に該当します。

固定資産を購入した場合の国庫補助金等は、圧縮記帳の対象となり、

税金が優遇されることになっています。  

 

では、圧縮記帳とはどういうものなのか? 

 

エコカー補助金は、会社の収入になりますが、同額の経費を計上することによって、

法人税負担がかからないようになっています。

この経費計上のことを、圧縮記帳といいます。 

圧縮記帳の経理方法はいくつかありますが、

そのうち、一番簡単な方法をご紹介いたします。

例として、税込105万円のエコカーを購入し、補助金を5万円受け取ったとします。 

@購入時 → 通常の車両購入の仕訳をします。  

(借方)車両運搬具  100万円  (貸方)現預金   105万円
   仮払消費税等   5万円
 

A補助金を受け取った時

なお、消費税は、課税対象外となります。

(借方)現預金  5万円 (貸方)補助金収入  5万円 

 

B決算時に、圧縮記帳の処理をします。

(借方)固定資産圧縮損  5万円 (貸方)車両運搬具  5万円 

法人税の申告の際は、明細書の添付が必要になります。

消費税は、課税対象外です。 

 

Aで収益として計上した補助金収入と同額の費用をBで計上する

ことによって相殺する為、結果的に法人税がかからないようになっています。

ちなみに減価償却費の計算は、補助金の分を抜いた金額で

計算することになりますので注意してください。  

 

法人税や消費税、所得税など税金に関する

ご質問、ご相談がある方はぜひ一度

日下部税理士事務所まで。

 

平成221124

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